新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府が、北海道や大阪、栃木、鹿児島など、11の道府県に対し、新たにまん延防止等重点措置の適用を検討していることが分かった。
重点措置は、北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の8つの道府県に加え、栃木、茨城、鹿児島のあわせて11の道府県に新たに適用する方向で検討されている。
関係者は「対象地域はさらに増える可能性がある」としていて、政府は、今後の感染者数の推移や病床使用率などを見極めたうえで、来週25日にも正式決定する見通し。